お知らせ etc

◆「大阪府最低賃金」のお知らせ
令和5年10月1日より「大阪府最低賃金」は下記の時間額となります。
  時間額 1,064円 
 
 詳しくはこちらをご覧ください
<問合せ先>
大阪労働局労働基準部賃金課
 電話06-6949-6502
または最寄りの労働基準監督署へ
また、賃金引き上げに関する特設ページも開設されています。
 厚生労働省 賃金引き上げ特設ページ
  
◆6月は就職差別撤廃月間です!「しない させない 就職差別」
大阪府では、6月を「就職差別撤廃月間」と定め、各種啓発事業に取り組んでいます。
公正な採用選考についての皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。  
 
6月は「就職差別撤廃月間」です
 《しない させない 就職差別》
 
 就職の面接で、本人や家族の出身地・職業、思想・信条などについて質問することは、本人に責任のない事項や本来自由であるべき事項で応募者を判断することになり、就職差別につながるおそれがあります。
 大阪府では、6月を「就職差別撤廃月間」と定め、啓発事業に取り組んでいます。就職の機会均等を保障することの大切さについて皆さんのご理解をお願いいたします。 

 【就職差別110番】
採用面接時等の差別について、相談、関係機関の紹介等を行います。
●電話番号:06-6210-9518
(月間中(閉庁日を除く)9時30分~17時30分)
●E-mail: rodokankyo-g03@gbox.pref.osaka.lg.jp
(Eメールでの相談受付は月間中随時)
[問合先]大阪府商工労働部雇用推進室
 詳しくは下記ホームページをご覧ください。(別ウィンドウが開きます)
大阪府/就職差別撤廃月間
    
実施要領(PDFファイル)


◆「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します
厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施し、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。
 
  実施期間 令和4年11月1日(火)から11月30日(水)までの1か月間
 
 詳しくはこちらをご覧ください
◆新型コロナウィルス感染防止について
下記ホームページの各リンク先より、労働者の休業についてや助成金について等、各種情報や資料が得られます。
最新の行政の対応など、ご参照ください。(別ウィンドウが開きます)
 
◆サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアムのご紹介
近年、地域の中小企業であってもサイバー攻撃の脅威にさらされている実情が明らかになっており、産業界が一体となって中小企業を含むサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の促進を目的とした「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(SC3)」が2020年11月1日に設立されることとなりました。
  詳細につきましては、下記をご覧ください。

◆(中小企業の皆様へ)労働委員会のご案内
労使紛争の解決に労働委員会の相談や、あっせん制度をご利用になれます。
詳しくは下記をご覧ください。(別ウィンドウが開きます)
 
厚生労働省では、妊娠・出産などに関するハラスメント(マタハラなど)
やセクシャルハラスメント(セクハラ)を防止するための動画を作成し動画チャンネル(You Tube)に掲載しました


妊娠・出産等に関するハラスメントの防止に向けて
【内容】
1.ハラスメントに該当する事例・該当しない事例の紹介
2.妊娠・出産等に関するハラスメントの解説
3.妊娠・出産等に関するハラスメントの発生状況・実態について
4.妊娠・出産等に関するハラスメント防止に関する法令
5.妊娠・出産等に関するgハラスメント防止のために講ずべき措置

セクシャルハラスメントの防止に向けて
【内容】
1.セクシャルハラスメントの事例紹介
2.セクシャルハラスメントの解説
3.セクシャルハラスメントの発生状況・実態について
4.セクシャルハラスメント防止に関する法令
5.セクシャルハラスメント防止のために講ずべき措置
 
10月1日 改正育児・介護休業法について
コレワ-クについて
育児休業の2年再延長について
雇用保険法の改正
育児休業の2年再延長
 
ビジネス・キャリア検定試験について
 
「雇用保険法等の一部を改正する法律」について(平成29年3月31日に成立)
 
「労働時間の適切な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(厚生労働省1月20日策定)
 
産業医の職場巡視について
 
都道府県を対象に開催する全国厚生労働関係部局長会議が開催されています。
その中の労働基準局及び雇用均等・児童家庭局の資料に、学生アルバイト・治療と仕事の両立・過労死の対応・無期転換ルール などについて、参考となるものがあります。 項目だけでもご覧ください。
 
就業規則の本社一括届について
 
同一労働同一賃金ガイドラインについて
 
職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する雇管理上の措置
 
確定拠出年金について
 
2017年1月から65才以降に新たに雇用された労働者も適用要件に該当すれば雇用保険の非保険者となります。
 
有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブックを厚生労働省が作成しました
 
無期転換ル-ルの周知や無期転換制度の導入促進に関する情報発を行う「有期契約労働者の無期転換ポ-タルサイト」が開設されました
 
平成28年度より内閣府にて「企業主導型保育事業」が創立され、事業所内保育施設の設置・運営を行う事業者に対して助成が行われることとなりました
 
「短期間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大が始まります」(リ-フレット)
10月から授業インが500人以上の大企業に対して新たに「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」が始まります
Q&A集
 
「キャリアコンサルタント」が国家資格になりました
キャリアコンサルティングについて
キャリア形成促進助成金について
 
若者雇用促進法に基づく職場情報の提供について
(事業主の皆へ)

青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、
職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針

若者雇用促進法 特設ペ-ジ
 
製造業向け
未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル

 
研修・セミナ-のご案内 ~ストレスチェック等~
(独立行政法人 労働者健康安全機構 大阪産業保健総合支援センター)
最新のストレスチェック制度Q&A

 
東部大阪経営者協会では心の相談室を開設しております
詳細はこちらをご覧ください
 
去る4月1日、厚生労働省の長時間労働削減推進本部が開催され、①重点監督対象の範囲拡大や、②監督指導・操作体制の整備などを内容とする取り組みを実施する方針が示されました。
長時間労働削減推進本部 資料
 
厚生労働省関係の主な制度変更(平成28年4月)について
 
「中小企業退職金共済法施行令・中小企業退職金共済法施行規則等の改正」 など諮問と答申~中小企業退職人共済制度の利便性が向上します~
☆概要はこちらになります

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