東部大阪経営者協会へのご入会について
| ●情報が入りやすくなり、経営の円滑化に貢献 | ||||||||||||||||||||||
| 労働関係各種法令の情報をはじめ、産業界の知識や社会的な動向についての情報提供・調査活動を行なっています。 情報を経営に生かしてください。 | ||||||||||||||||||||||
| ・労働関係の各種新規・改正法律の紹介、説明会の開催 ・他機関(労働省・経団連・大阪府・関経連・中労委など )の各種調査 ・初任給、標準勤続者賃金、退職金、一時金交渉結果など ・定年制、労働時間などの調査 ・労働経済情報紙の発行 |  | |||||||||||||||||||||
| ●人事・労務管理の専門家のアドバイスが得られます | ||||||||||||||||||||||
| 幅広い分野で、人事制度・賃金制度の見直しが進められており、また、労働条件の改変や勤務時間の短縮が進められています。かってなかったような変革への対応と様々の分野にわたる効率化について、人事・労務の専門家のアドバイスが得られます。 | ||||||||||||||||||||||
| ・人事考課、賃金、労働時間、定年、再雇用、退職金、福利制度など ・労働条件水準の情報交換と提供(賃金改定、一時金、その他統計) ・就業規則、労働協約をはじめ社内諸規定の整備 ・社会変化に伴う新しい労使関係の模索 ・地域・労組別労使会議の設営 ・労使紛争の解決援助(地労委、労働審判制度の紹介と専門弁護士の斡旋など | ||||||||||||||||||||||
| ●企業の対応力強化に力を発揮できます⇒講師派遣のご希望は事務局にお申しつけください。＜06-6789-0032＞ | ||||||||||||||||||||||
| 人事・労務管理は複雑で分かりにくい上に、目まぐるしく変化する社会に対応していく能力が必要とされます。 人事・労務の専門スタッフを育成する上で、東部大阪経協を活用できます。 | ||||||||||||||||||||||
| ・能力開発究会での研鑚(登録制、常設) ・社内の教育計画立案についての相談、あらゆる定型訓練の講師斡旋紹介 ・人事・労務に関する各種研修、セミナー ・専門技術的な分野についての専門コンサルタント会社と提携 ・労働関係の各種助成金、奨励金、受給申請手続き説明 |  | |||||||||||||||||||||
| ●企業の声を代弁し、行政・労働界にも提言します | ||||||||||||||||||||||
| 会員の意見を集約したうえで関西経済連合会・大阪経営者協議会を通じて、企業経営の｢地域の声｣として上部団体である経団連へ政策提言への働きかけます。 | ||||||||||||||||||||||
| ●叙勲、知事表彰などの推薦 | ||||||||||||||||||||||
| 叙位・叙勲、大阪府知事表彰などにあたり、必要とされる地域・業界・団体への貢献についての証明や推薦を行ないます。 | ||||||||||||||||||||||
| ●従業員のこころの悩みにお答えします | ||||||||||||||||||||||
| 複雑かつ高度化された現代社会において、こころの悩みを持ち、苦しんでおられる従業員は高齢化とあいまって増加の一途です。東部大阪経協では、ボランティア組織とタイアップして、無料で会員企業の従業員の方からの相談を受けております。仕事の能率・品質への影響を最小限に食止める事ができます。 | ||||||||||||||||||||||
| ●会費規定 | ||||||||||||||||||||||
| 第1条 規約第七条に規定する会費は、この細則の定めるところによる。 イ 会員制 1事業所毎に月額8,000円 | ||||||||||||||||||||||
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| 第3条 会費は年3期とし、4ヶ月を1期として徴収する。 第4条 新入会員の会費は、入会の月より月額を以てその期分を徴収する。 第5条 退会者の既納の会費は、一切これを返還しない。 | ||||||||||||||||||||||
| ◇東部大阪経営者協会へのご入会は、電話、ファクシミリ、メールで随時受付けております。 ■電話：０６－６７８９－００３２ ■ＦＡＸ：０６－６７８９－３４０４ | ||||||||||||||||||||||